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あ行

RC造

鉄筋コンクリート造の略称。多くはビルやマンションなどの大型の建物に使われる工法で引く力に強い鉄筋と圧縮に強いコンクリートの組合せた構造。遮音性や耐火性に優れる反面、建物自体の重量が重くなるため、地盤の軟弱な場所に建築する際には杭を打設するなどの工事が必要となる。工法には主に2つありラーメン構造という建物を柱と梁で支えるものと壁式構造という建物を壁で支える構造がある。ラーメン構造は比較的開口部が自由に取れる反面、柱や梁が室内に張り出すため有効面積が減少する。

位置指定道路

主に一団の土地を分割して販売する際に、建物の接道義務を果たすために認可を受けた私道。

一般媒介契約

不動産を売買する際に依頼者が数社の不動産業者に依頼をしてよい契約。 これには2種類あり、他に依頼する業者名を明らかにする義務のある明示型と、明 らかにしない非明示型とがある。明示型では依頼者が明示していない業者を通して成約したときは、明示されている業者は成約活動のためににかかった費用を請求することができる。また指定流通機構への登録義務や業務処理状況の報告義務もない。

犬走り

建物の周りに50センチ前後の幅でコンクリートなどで固めた部分。雨などによって基礎部分や建物が濡れたり汚れたりするのを防ぐ。

違約金

売買契約において条項に規定された内容や、債務不履行など相手方が約束を守らない場合に相手に課す制裁金。

インカムゲイン

不動産や有価証券を所有している際に、そこから生まれる金銭的価値。

ウォークインクロゼット

クロゼット収納の中でも人が歩いて入ることができるスペースのあるクロゼット。

内法

建物面積の計算方法で、壁の内側の面積を測定する方法。登記簿ではこの方法が採用されているが、マンションなどの販売用面積は主に壁芯を基準に測定している。

売渡承諾書

買主が購入を希望する場合、希望条件などを記載した書面を発行し業者が売主との交渉を行い合意した場合、売主から条件承諾の意思を伝えるために発行する書面。

上物

建物の違う言い回し。広告などで「上物あり」とある場合は、その建物がそのままの状態では正常な機能を果たせない状態の建物のことをいう場合が多い。

ALC

多孔性の軽量発砲コンクリートを使って成型したコンクリート成型板。鉄骨造の建物の外壁や床に使用されること多い。

エクステリア

屋外や建物外観、庭やカーポートなど屋外構築物などの総称。

S造(鉄骨造)

住宅や店舗、比較的小規模なビルから橋などの構築物に使用される工法。 火災時にある一定の温度以上になると強度が落ちる反面、鉄骨を使用しているため柔軟性と強度があるため耐震性にも優れ、また比較的広い空間をとることがで きるため、体育館や工場などでもよく使われる。

SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

鉄骨で骨組を造った周囲に鉄筋コンクリートを被せた構造。鉄骨の剛性とコンクリートの耐圧縮性、鉄筋の耐引張力の良さを最大限生かした工法。設計の自由度や耐久性、耐震性に優れている反面工期が長く建築費も高価になるため高層建築物に用いられることが多い。

越境

建物又は建物の付属物が敷地境界線を越えて存在している状態。

LDK

L リビング、D ダイニング、K キッチンの略称。広告等でLDK表示ができる最低畳数は居室の部屋数により決められていて1室の場合は8畳以上、2室以上の場合は10畳以上とされている。

エントランス

建物入り口の名称。

大壁

壁に仕上げ方で柱の外側に壁を設け、柱が見えないように仕上げた壁。

オーナーチェンジ

賃貸物件において、賃借人が入居したまま売買を行うこと。

オープン外構

敷地の周囲にフェンスや塀などを設けず開放的な状態に仕上げた外構。駐車場の台数確保や、外構費用の圧縮などの効果がある。

オープンハウス

予約なしに誰でも建物を内覧できるようにした案内方法。空き家に適した販売方法。

オープンリビング

玄関ホールや階段などとの仕切りのなくしたリビング形状。

汚水

トイレ排水のこと。

おとり広告

架空又は販売しない魅力的な条件の物件を広告に掲載し、集客した顧客に他 の物件を購入させるための広告。法律違反の行為。

温水洗浄機能付暖房便座

ウォシュレットはあくまでもTOTOの商品名であり、この機能の付いた便座の本来の名称。

か行

買い替え特約

売買契約の際、買主が別の不動産を売却することが購入の条件である場合に、一定の期間を過ぎてもその不動産が売却できない場合にこの契約を白紙撤回できる権利を有した特約。

開発許可

一定面積以上の土地に対し道路や水路の新設・拡幅・付け替え・廃止などの開発行為を行うものに知事などが許可を与えることをいう。伊賀地域においては1000m²を超える土地について開発行為を行う場合、許可申請を行う必要がある。

解約手付

契約時に支払う手付金のうち、解約を行う際に授受されるものと定めた手付金 のことをいう。解約手付の授受が行われる際に買主側が解約する際は手付金の放棄、売主側が解約する際は手付金の倍額を支払うことでそれぞれ解約することができる。但し、相手方が契約の履行に着手した後には手付解除は認められず違約解除となり、違約金等が発生する解除となる。

家屋番号

登記簿に記載されている建物に附された建物を特定するために定められた建物固有の番号。原則として敷地の地番と同一の番号で表示される。

瑕疵担保責任

売買の目的物に売買時に知りえなかった欠陥や欠点があった際に、売主が買主に対し追う責任。その欠陥や欠点のために買主が契約の目的を達成できなかったときは契約を解除することもできる。

課税標準額

不動産の課税計算にあたり、その不動産の基準となる価格を市区町村が定めた価格。

片流れ屋根

屋根の一方のみに傾斜された屋根形状。

鴨居

ふすまや障子の建物に設置された上側の枠。壁につけられた鴨居は「付け鴨居」や「付け長押」と言い、本来は装飾の目的でつけられたもの。

カラン

水道の蛇口。

仮換地

土地区画整理事業において換地処分を行う前に仮に使用収益できる土地を指定される処分のこと。

仮登記

登記を行う前に書類の不備や要件を完備していない状況下において、将来の本登記に備え順位を確保する目的で行う登記。

元金均等返済

借入元金を返済回数で割り、それに利息を加えて返済する返済方法。借入当初が負担が多く元金が減るに従い負担が減るという特徴がある。事業性の借り入れなどに使われることが多い。一般の住宅ローンに採用されている返済方法は元利均等返済。

元利均等返済

借入金と利息を返済回数で割り、均等に返済する方法。借入当初は金利返済部分が多いため、元金の減りが少ないが当初から支払いが均等のため返済計画が立てやすい。一般的に住宅ローンの返済に採用さている返済方法。

官民境界

民間の所有地と国や市町村などが所有する土地との境界。民間同士の境界は民民境界という。

管理組合

主に分譲マンションなどの区分所有者で構成される組合。区分所有者の中から選任された理事が建物の維持管理などを計画するが、多くの場合専門知識を有しないため実質的には管理会社の指示・指導の下、維持管理を行っているケースが多い。

管理形態

主にマンションなどの集合住宅において、管理会社に委託しているか区分所有者が自ら管理を行うかなどの事項から、管理会社に委託している場合の巡回管理や常駐管理、日勤管理など管理人の滞在の頻度を表すもの。

危険負担

売買契約などにおいて、契約後引き渡しまでの間に事故・災害・過失などの理由を問わず売買の目的物が棄損・滅失した場合に、その責任をどちらが負うのかを定めること。通常引き渡しまでは売主が負うことが一般的。

基準値価格

毎年7月1日時点において都道府県知事が基準値の標準価格を10月頃に公表する価格。

棄損

建物や物を壊す又は壊れること。

既存不適格建物

建築基準法の施行又は改正の際にすでに存在する建築物の中で、施行・改正後の基準に適合しない建築物。但し、一定の範囲を超える増改築や、使用目的の変更を行う場合を除きそのままの状態で存在が認められる。

規約共用部分

区分所有建物の共用部分以外の部分について、管理人室や集会室、付属建物など共用部分にしたほうが適している個所を規約で共用部分に設定した箇所。

客付け業者

宅建業者が仲介で売買を行う際の買主側の宅建業者のこと。売主側は元付業者。

キャピタルゲイン

不動産や有価証券などの資産が値上がりし、購入価格と売却価格の差額で利益の発生すること。

共益費

共用部分の電気代や清掃料金等を分担して負担する費用。管理費ともいう。

供託

法令により金銭等を供託所に寄託する行為。宅建業法では本社設立や支店開設など事務所を開設するごとに法務局等に定められた金員を供託する義務がある。宅建業者に倒産等の万一のことがあった場合、返済権利を有する消費者は供託金から弁済を受けることができる。

共同担保

主に抵当権や根抵当権を設定する際に一つの不動産だけでなく、複数の不動産に対し同一の抵当権等を設定すること。

クーリングオフ

宅建業者が自ら売主になる売買契約において、宅建業者の事務所やそれに準ずる場所以外でなされた買受の申し込みについて、8日以内であれば無条件に申込・契約解除ができる権利。

区分所有権

一棟の建物に、構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所、または倉庫、その他建物としての用途にすることができるものがあるときの、その各部分を目的とする所有権のこと。この各部分は専有部分と呼ばれ、共用部分と区別され一般の所有と同様に扱われるが、一棟の一部であるため共同の利益に反す るような使用は許されない。共用部分に対しては専有部分の床面積の割合で持分を所有し、共同で使用する。専有部分の処分は自由だが、敷地利用権をこれと切り離すことはできず、共用部分の持分の処分もこれに従う。

クロゼット

一般に衣類をしまう収納を指す。ハンガーを掛けられるようにパイプがついていて、奥行きは50cm以上。上下2段や3段に分かれているものもある。

経年劣化

建物の建具、空調機、給湯器などの付帯設備が年数が経過することによって性能が低下すること。クロスや床材などにも用いられることもあり、通常使用して いる範疇での汚れや痛みを指す。

競売

不動産の担保権(抵当権等の設定者、例えば保証会社など)を持つ債権者が裁判所に申し立て、債務者の不動産を競争入札の形式で売却しその代金を債権の弁済にあてる方法。それに対し所有者が任意で売却することを「任売」という。

競落

競売において入札し、最高額にて落札すること

建確

建築確認通知の略。建築確認申請のあった建物が法令に適応していることの通知 書を通知権者(市区町村や都道府県など)が発行する書類。

原状回復

賃貸の契約などで契約後その解除によって建物などを契約前の状態に戻す義務をいう。

現状有姿

具体的な内容については業界でも定説がないが、一般的に現状有姿は、現状で引き渡すという意味で、万一引渡しまでに目的物の状況に変化があったとしても、売主は引渡し時の状況のままで引き渡す債務を負担しているにすぎないという趣旨で用いられることが多い。但し単に現状有姿との記載があるからといって、これをもって直ちに、売主の瑕疵担保責任の免責についての合意があるとまでいえない。

検済

建物検査済証の略。済証ともいう。建築確認申請において申請した建物の建築が法令や申請内容に沿って完成しているかの検査に合格した際に発行される書類。この書類が無い場合、銀行の融資が受けられないケースもあるが、中古住宅の場合はあまり提出を求められることはない。

建築基準法

昭和25年に制定された法律。国民の生命、財産、健康の保護を目的とし、個別の規制から都市計画まで、広く規制と罰則規定を定めている。大災害後や大火 災後などに改正が行われることが多く、それ以外でも既に数度の改正が行われ改 正のたびに基準がより厳しくなってきている。

建築協定

土地所有者および借地権者が、建基法の定めるところにより締結する建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準についての協定をいう。住宅地としての環境、または商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善することを目的としている。建 築協定を締結しようとする土地所有者等は、その全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間、および協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の許可を受けなければならない。

建築協力金

おもにテナントビルの完成前に入居希望者からその使用面積割合で施主 (ビルオーナー)に預ける金銭。入居希望者は使用権を確保し施主は資金の調達が できる。最近はこの方式はあまり採用されていない。

建蔽率

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のこと。建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度の空地を確保することによって、日照・通風の確保及び延焼の防止を図ること。

権利金

法律上の規定はない。昔は、のれん代又は、営業権と言う意味合いで、新しい借主が現借主にお金を支払らうこと。什器備品代、店舗造作代として、お金を支払う場合もある。しかし、最近は権利金の授受は少ない。

権利書

以前に不動産の所有権を第三者に主張するための法務局に登記した証の書類。現在はこの制度は変更し、登記識別情報というアルファベットと番号で記されたものになっている。

公示価格

国土交通省(土地鑑定委員会)が、毎年1月1日現在における都市及びその 周辺地域等(都市計画区域内)の標準地の価格。

更新料

礼金と並び関東などで見られる慣習の一つ。賃貸借契約を更新する際、貸主に 支払う一時金。新家賃の1ヶ月分が一般的。

更新手数料

更新料とは別に、契約書の作成を代行する不動産会社などに支払う費用。数万円~家賃の半月分が一般的。

公図

登記所にある旧土地台帳の附属地図を公図という。土地の区画や地番が記入され ているので、土地の事実概要を知ることができる。不動産取引における重要な資料 として機能しているものの、古い資料なために精度が低く、主に地番の配置などの 関係図として使用されている。

公正証書

公証役場の公証人が契約当事者双方・被相続人等の依頼により作成又は認証した契約書・遺言などの契約書類のこと。一般的にはなじみが薄いが、公正証書は 契約履行を迫るには判決と同等の効力を持ち、離婚や財産分与、お金や不動産の貸借など幅広く利用されている。

更正登記

登記手続きの際に申請人(代理人を含む)または、登記官の過誤もしくは遺漏により実体と異なった登記がされた場合にこれを訂正する登記。附記登記形式でなされ、当事者の申請で行われる。登記官の過失によるものは職権で行われる。

公道

一般公衆用道路のうち、国または地方公共団体が道路敷地の所有権を有し、維持管理する道路のこと。

朽廃

自然劣化や維持管理のない状態が続くことにより建物が社会的経済的効用を失う程度に腐食し損壊している状態。

公売

地方公共団体などの公的機関が強制権限に基づいて行う不動産売買。租税滞納処分の一部として行われる財産換価処分。

国土交通大臣免許

不動産業者の免許の許可権者の一つ。一つの都道府県において1店舗又は数店舗出店している場合は、都道府県知事免許となり都道府県をまたいで2店舗以上出店している場合は国土交通大臣免許となる。

固定資産税

固定資産(土地、建物、償却資産)について、その年の1月1日現在の所有者に対し課される市町村税。

固定資産税評価額

土地課税台帳等、家屋課税台帳等、償却資産課税台帳に登録されている金額。土地については、3年に1度の評価替えとなる。固定資産税はもちろん、登録免許税、不動産取得税などの基準となる。

さ行

サービサー

金融機関等から委託を受け、債権の回収代行を専門に行う民間会社。主に返済滞納者に対する債権の回収を行う。

S(サービスルーム)

建築基準法上、採光や面積など居室とは認められない部屋のこと。

債務不履行

契約などを交わした者の一方が、その契約に従わず自分の責任を果たさないことをいう。この際、その相手方の債務不履行に対し損害賠償の請求を行うことができる。

差押

民事訴訟法上、債権保全のために執行機関が債務者の財産の処分を禁止する強制 行為。競売や公売手続きの開始と同時に行なわれる。

指値

顧客が売買の依頼をするにあたって指定した値段のこと。不動産取引では売主指 定価格を出値(だしね)、買主指定価格を指値(さしね)と区別している。

サブリース

不動産管理業者などが1棟のアパート・マンション・ビルを一括で借り上げ転貸すること。所有者は自ら管理する煩わしさがなく、入居者の有無に左右されず家賃を受け取れるメリットがあるが、賃料は相場より10~15%ほど安くな るデメリットがある。

さらし物件

長期間において多くの業者に知れ渡っているものの、どの業者も相手にしない、いわば「さらしもの」となっている物件のこと。

更地

建物やその土地の使用において制限のない土地。

CATV

ケーブルTVのこと。有線放送のため電波が安定している。電波障害地域においてその地域全体に配信している場合もある。

CS

衛星放送のこと。地上波とは違い別途契約やアンテナが必要。

市街化区域

都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域。

市街化調整区域

都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、市街化を抑制する区域。

敷地延長

路と接する部分が路地状になっている土地。形が旗竿に似ているため旗竿地とも呼ばれる。

敷金

賃貸契約時に借主が貸主に一定の額を預けておき、解約時に借主に返却される金員。賃料の未払い・不払いの担保として、あるいは解約時に借主が負担すべき修繕費等に使用される。住宅賃貸の場合は賃料の1~3ヶ月分程度。

シックハウス

室内の汚染された空気が原因で、住人がめまい、頭痛、吐き気、目・鼻・のどの痛みなどの体調不良を訴える現象。住宅の気密性が高まり、住宅建材や塗料などから出る化学物質により引き起こされる。

私道負担

不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を私道負担という。私道には建基法42条の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものを含む。

司法書士

裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成代行、登記手続や供託手続きの代理等を行う国家資格取得者。最近は過払い金の返還業務などを専門に行う司 法書士も多い。

借地権

地上権又は賃借権の総称。地上権とは、他人の土地において、その土地を専用に使用する権利の事。地主に地代を払わず権利設定時に一括で支払うものもある。居住するためであればその上に建物を建てたり、改装や建て替えができ、地上権を 転貸したり、登記したり、売買することもできる。一方、賃借権は土地を借りる権 利で、地主に賃料を支払う。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承諾が必要。地上権は物権であるが、賃借権は債権である。

借地権割合

借地権価格のその所有権価格に対しての割合。路線価表に基準となる借地権割合が記載されている。

重要事項説明

宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは貸借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者に対して契約 が成立するまでに、その者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項について重要事項説明書を交付して、宅地建物取引士から説明をさせなければならない。なお、宅地建物取引士は当該書面に記名押印をするとともに、 説明の相手方等に対して宅地建物取引士証を提示しなければならない。

守秘義務

宅建業者等は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談 を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、宅建業者お よびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも同様とされている。「正当な理由」が認められる場合として、たとえば、裁判のさい、または税務署の職員から法令に基づき証言を求められた場合等があげられる。

使用貸借

借主が貸主から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を貸主に返還する契約をいう。借主は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に目的物を返還しなければならない。使用収益の対価を支払わない点において賃貸借と異なる。使用貸借には、その目的物が住宅やその敷地であっても、借地借家法(平成4年7月31日までの契約の場合は、旧借地法、旧借家法、旧建物保護法)は適用されない。

真壁

柱の見える壁のこと。壁の仕上げが柱面より後退して取り付けられており、主に和室などに用いられている。

新築未入居

住宅は完成してから一年を超えたものは新築と表示して広告や販売が出来ない為、新築後に未使用を表すときに使われる。

ステイン

木材の自然木理(もくり)を生かすため、着色剤を素地に含浸させる塗装のこと。水性ステイン・アルコールステイン・油性ステイン(オイルステイン)に大 別される。通常はステイン塗りの後、ワックスやクリアーラッカーで仕上げる。

隅切り

敷地の角を切り取り、道路に提供することで車や自転車、人などの交通安全を 図り、車両の転回を容易にさせるもの。
接道義務・・建築物の敷地が建基法上の道路に2m以上接しなければならないことをいい、建築物およびその敷地の利用の便宜、避難・消防活動の確保等を図るため、道路のないところに建築物が立ち並ぶのを防止することを目的としている。

セットバック

建築物を建築する際に建築物を道路の境界線から一定の距離を後退させることをいう。具体的には前面道路が4m未満の道路である宅地に建築物を建築する場合は、その建築物を道路の中心線から2m(ただし、道路の反対側がガケまたは川などの場合は、そのガケ等の側の道路の境界線から水平に4m)以上セットバックされなければならない。壁面線が指定されている道路に面している宅地に建築 物を建築する場合は、当該壁面線まで建築物をセットバックさせなければならない。

専属専任媒介契約

媒介契約の一種で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約を附した契約。依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と売買ま たは交換の契約を締結することができない旨の特約を付した契約である。媒介契約を締結した業者は、書面の交付義務、価額等について意見を述べる際の根拠明示 義務が課されているが、さらに専属専任媒介契約を締結した業者は、媒介契約の有効期間を3か月以内とすること、依頼者の申し出がないと期間の更新ができない こと等のほか、1週間に1回以上業務の処理状況について報告すること、媒介契約 の締結日から5日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録することなどが義務づけられている。

専任媒介契約

依頼者が、依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止したもの。宅建業者は、依頼を受けてから7日以内に指定流通機構 (レインズ)に物件登録をしなければならず、2週間に1回以上の報告(業務処理 状況)義務を負う。報告は口頭・書面・メールのどちらでもよく、有効期間は3ヶ月で、依頼者側から更新できる。

専有部分

マンション等で、一棟の建物の中に独立した構造上区分された部分を専有部分といい、区分所有権とはこの専有部分を対象とした所有権のこと。

専有面積

専有部分の面積。専有面積には壁芯と内法(うちのり)の2つの表示方法があり、壁芯は隣の専有部分との間の壁の真中を囲んだ線で計算し、内法は専有部分の壁の内法で囲んだ線で計算する。

専用使用権

分譲マンション等において、ある特定の区分所有者が専用的に使用できる権 利。バルコニーや専用庭に設定されている。専用庭の一部が駐車場になっている場合や、店舗前面部分に多い。該当区分所有権がある限り使えるのが一般的。専用使用権を消滅させるには管理規約の変更が必要である(4分の3の特別決議)が、該当の区分所有者の承諾が必要なため実質的に永久使用となる。

専用庭

分譲マンションや賃貸マンションなどで、1F居住者が専用で使用できる庭のこと。区分所有の場合、庭部分も通路やバルコニーと同じく共有部分ではあるが、毎月使用料を払うことによって専用使用できる。

底地

借地権などのある宅地における当該宅地のこと。つまり、宅地に建物の所有を目的とする地上権・賃借権を設定した場合、その宅地を指すもの。所有権に地上権・賃借権を設定すると地主に帰属する不完全所有権と借地人に帰属する借地権とに分かれるがこの不完全所有権が底地である。

た行

宅地建物取引業

①宅地または建物について
売買又は交換売買、交換又は賃借の代理売買、交換又は賃借の媒介
②以上の行為を業としておこなう
業とは不特定多数の者の為に反復継続して行う行為で、営利を目的としているかは問題ではない。また国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けて宅地建物取引業を行うものを宅地建物取引業者という。

宅地建物取引士

宅地建物取引士試験に合格し、都道府県知事の登録を受け取引士証の交付を受けた者。重要事項の説明、重要事項説明書及び契約締結後に交付する書面への記名押印等は取引士のみが行える業務。ちなみに宅地建物取引業者はその事務 所または案内所毎に5人に1人以上の専任の取引士をおかなければいけない。

立替承諾料

借地権上などの建物を建て替える場合、建て替えの承諾の対価として地主に支払う金員のこと。「木造」→「鉄筋コンクリート又は鉄骨造」に建て替える場合など建物の耐用年数が延長される場合は適応する借地借家法の定義が変わるので (最低契約期間が20年→30年)承諾料も増額される場合が多い。

建付地

主に使用に適さない状態や取り壊し予定の建物が存在する土地のことをいう場合が多い。

店子

住居や店舗などを借りている人や法人をいう。主に貸主側からみた呼称。

地役権

自己の土地の便益のために、他人の土地を利用する権利。たとえば、自己の土地と公道との間にある他人の土地を通行するための地役権、他人の土地を通って自己の土地に川の水や水道を引くための地役権、自己の土地の採光を確保するため隣地に一定の高さをこえる建物を建てさせないための地役権など種々考えられる。 いずれも、他人の土地を全面的に使用するものではなく、その一部を利用するにとどまる点では、地上権や永小作権とは違いがある。高圧電線の下にも設定されている。

地上権

不動産においての地上権とは建物所有を目的とするものを指す。その地上権は借地権として借地借家法の保護を受ける。地上権はその譲渡・転貸が自由であること等、賃貸借と比較して借地権設定者に不利益なため、土地利用契約のほとんどが賃貸借契約であるといわれている。地上権はたとえば地下鉄または高架線等のため、地下または空間にも設定することができる。このような権利は「区分地上権」(いわゆる地下権・地上権)と呼ばれている。

地積

本来は1筆ごとの土地面積を指すが、現在では一団の土地の面積を指すことが多い。

地積測量図

法務局に備え付けられた土地面積を測量で測定した図面。

地目

登記簿に記載されている土地の用途上の分類で、田・畑・宅地・原野・山林・塩田・鉱泉地・池沼・牧場・墓地・境内地・運河用地・水道用地・用水路・ため池・堤・井溝・保安林・公衆用道路・公園・雑種地がある。

仲介

不動産売買において売主と買主の間に立ち売買を成立させる行為。

2×4工法

木材で構成された枠組みに構造用の合板等を打ち付けた壁や床で建築する工法。断面が2インチ×4インチの枠を使用するので2×4工法(枠組み壁工法)と呼ぶ

定期借地権

平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度。更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する。それらは3つの形式があり、存続期間を50年以上と定めることを要件とする「一般定期借地権」、借地権を設定した日から30年以上を経過した日に借地上の建物を借地人から地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする「建物譲渡特約付借地権」、事業目的で存続期間を10年から20年以下とする「事業用借地権」。

停止条件

将来発生することが想定される事実を契約等の効力の発生要件とする場合の条件をいう。 融資が受けられなかった場合に無条件解約できるよう融資特約を付ける売買が一般的。

手付金

一般的な売買では、解約手付の意味を持ち買主が解約する場合には手付を放棄し、売主が解約する倍には手付の倍返しをするというもの。この手付金は取引が完了する際に売買代金の一部として充当されるのも一般的である。

テナント

一般的に店舗や事務所などを借りている個人や法人をいう。

天袋

押入れの上部にある押入れとは独立した高さ40cmから50cm程度の収納。

登記

一定の事実を第三者に対抗させるため法務局に届ける行為。売買などの際に所有権が移転した場合や抵当権の設定などが一般的。

登記簿謄本

登記簿の全部を記載したもの。抄本は申請人の請求箇所のみを記載したもの。

登録免許税

登記をする際に課税される国税。主に印紙で納税する。

徒歩表示

不動産表示の決まりごとの一つで、1分を80mで計算する。信号待ちや踏切待ちなどは考慮されず、駅舎敷地から目的物件までの最短距離で計測される。80m毎に1分表示されるので 81mあれば2分表示となる。

トランクルーム

住居とは別の場所で、家具家財、自動車用品などを収納しておく場所。

取引態様

対象の不動産の所有者と不動産業者との関係を示す表示。媒介(仲介)、代理、売主、貸主など。

な行

内見

建物の内部見学の略。

内容証明郵便

郵便物の特殊取扱制度のひとつで、文書の内容と日付を証明するするため 郵便物の写しを2部作成し、原本を受取人に配達し、写し(謄本)をそれぞれ差出人と郵便局が保管するもの。

縄延び

登記簿上の土地面積より実測面積が大きいことを縄延び、小さいことを縄縮みという。

納戸

衣類や家具、調度品を収納するための部屋。最近はサービスルームとも同義語で表現されることもあり、2SLDK、3SLDK等の「S」にあたるものを指すこともある。

2項道路

建基法42条2項に定められた道路。みなし道路ともいう。幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月25日以前から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。ただし平成4年の法改正により、 特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われるが、この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。

日影規制

建築物によって近隣の敷地に生じる日影を一定時間内に抑えて、近隣の日照を確保するための建築基準法上の規制のこと。地方公共団体が条例で指定する区域内にある一定の高さ以上の建築物が、冬至の日の午前8時から午後4時までの間、その場所に一定時間以上続けて影を生じないように建物を計画することを義務付けたもの

任売

任意売却の略。不動産の担保権を持つ金融機関の指導により、不動産所有者が担保 権抹消の為不動産を譲渡する行為。おもに金銭消費貸借契約に基づく債務不履行 (返済の遅延、滞納)のために売却する場合が多いので、価格は相場より安いケースが多いが瑕疵担保責任が免除されることが殆ど。

抜き

不動産業の中で最大のタブーとされる行為。不動産業者に不動産取引の媒介を依頼し、その結果知った物件等を不動産業者を通さず取引を成立させることをいう。また不動産業者間でも不動産情報をもとに所有者を割り出し、自社でも販売活動をさせるよう依頼する行為。

根抵当権

極度額を限度として担保する抵当権。普通の抵当権では、債権が消滅すると抵当権も消滅してしまうため、継続的取引で債権額が増減する場合には、あらかじめ 極度額を設定して一括して担保しておき、借りたり返したりを繰り返せるようにしたもの。通常住宅の取引では抵当権を設定する。

法地

法面(のりめん)ともいい、実際に宅地として使用できない斜面部分を指す。これは、自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成に当たって、土崩れを防ぐために造られる場合がある。表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされる。

ノンバンク

金融機関以外のクレジット会社、信販会社、ファイナンス会社、住宅金融専 門会社(住専)などのこと。貸出基準は金融機関より低い場合が多いが、その分金利が高い。

は行

媒介

不動産を売買や賃貸する際に不動産業者と結ぶ契約の一つ。一般媒介、専任媒介、専属専任媒介がある。

巾木

床面と壁面が接する部分に取付ける見切り材のこと。壁下部が損傷するのを防ぐための保護材料

はめ殺し窓

固定したまま動かない窓。

バリアフリー

家屋の内外において、段差や広さや使い勝手を生活弱者にも対応できるよう考えられた住宅。身障者や、高齢者にも優しい住まい。

販売提携

売主の委任を受け、売主に代わって分譲地や建売住宅、マンション等の販売代行をする事。不動産広告では、「販売代理」「媒介」「販売提携(代理)」「販売提携 (媒介)」等と表示される

表示登記

不動産登記の表題部に不動産の所在地・地番・家屋番号等を記載すること。権利関係を表示登記することでないので、対抗要件としての効力はもたない。

風致地区

都市の自然の風致を維持するため指定される地区で、同地区内における建物の敷地、構造または建築設備に関する制限で美観維持のために必要なものは地方公共団体の条例で定められる。

袋地

道路にまったく面していない敷地。建築基準法上家屋を建てられないことになっている。囲繞地ともいう。

不動産取得税

不動産の取得時にその取得者に対し課される都道府県税。所有権移転登記の有無に関係なく、取得者に納税義務がある。住宅のように自己の居住の用にするなど一定の条件を満たせば減免される。

不動産の表示に関する公正競争規約

公正取引委員会の認定を受けて、不動産業界が設定した不動産の取引に関する広告その他の表示に関する自主規制基準。不当表示の解釈基準のひとつとして取り扱われる。昭和38年東京地区に設定され、現在、北海道、東北、首都圏、東海、北陸、近畿、中国、四国、および九州の9地区に設定されている。

古屋付

販売する土地の上に建物はあるものの、その建物が古くて価値が無いといった場合、【売地(古家あり)】などと表示する。契約後、売主側で解体して更地渡しにするか買主が購入後解体する。

法定地上権

不動産の競売が行われた場合に、法律によって設定されたとみなされる地上権をいう。地上権は、本来契約によって設定されるのであるが、その例外である。同一所有者に属する土地、またはその上にある建物の一方について抵当権が設定され、それが実行された場合には、建物はその存立根拠を失ってしまうので、建物のために地上権が設定されたものとみなされる。

保証人

他人の債務等を保証する人。不動産取引では連帯保証が一般的で、本人と同一の責任を持つ。賃貸契約の場合賃料の不払い等があると保証人に請求される。

保存登記

一般的には土地や建物について初めて行う所有権の登記をいう。所有権の保存登記は、登記簿の甲区欄の最初の用紙に記載される。表示登記は義務だが、保存登記は自由。ただし、保存登記がないと所有権の移転や抵当権の設定などが出来ない。

ま行

間口

敷地と道路と接している部分の長さをいう。慣習的に、3間間口(約 5.4m)、3間半間口(約6.3m)という使い方をする。(1間は約1.8m)

マンション管理士

管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導 その他の援助を行うことを業務とする。マンション管理士になるには、国土交通大臣等の実施するマンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要

みなし道路

建基法42条2項に定められた道路で、一般的には2項道路と呼ばれる。幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月25日以前から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならない。また、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。

名義変更料

借地上に建物を所有する借地人が、建物を第三者に売却しようとする場合、建物所有の土地の利用権(借地権)も建物と一緒に譲渡しなければ第三者は建物を取得しても利用することができない。借地権の譲渡に際しては賃貸人(地主)の承諾が必要とされる。この賃借人の承諾を得るために支払う承諾料のこと。

メゾネット

メゾネットはマンションなど通常平面で構成される間取りに対し、2階分のスペースを部屋として使うもので中に階段があり、間取りが立体的な広がりを持つのが特徴。

滅失登記

建物を解体した際に行う登記。

免震工法

地震から建物を守る為、揺れを吸収したり分散させる装置や材質を使って建てる建物構造。

モジュール

建物設計上の基本となる寸法のこと。

や行

ユーティリティ

家事などを行うためのスペース。

床下換気口

主に木造住宅の基礎部分に設けられる小さな開口部。床下の通風を良くして湿気を防ぐ目的をもっており、建築基準法では壁の長さ5mごとに設けるように定められている。湿気が多い場合にはその部分にタイマー式の換気扇を取り付けることも多い。

床下収納庫

床下に設けられた収納庫。床下の点検のために利用することもあり収納性とメンテナンス性双方にメリットがある。

床暖房

床材の下に熱源を設置し温めるシステム。ガスによる温水式と熱線による電気式の2通りが主流で、暖房効率的にはガス式が優位ではあるが、電気式は後付け施工の容易さなどのメリットがある。

輸入住宅

家の建築材料を海外で調達し、輸入した住宅。デザインや色使いに個性が有る反面、建付けや製品精度の面で日本製とは比較にならない部分もある。

ユニットバス

工場などで生産されたシステムバス。ワンルームマンションなどでよく使われる浴槽と洗面、トイレが一体となった3点ユニットから、浴槽と洗面の2点ユニット、浴室のみのユニットバスなど最近のマンションや戸建て住宅ではほとんどがこのタイプの浴室である。

容積率

建築物の延べ面積に対する敷地面積の割合のこと。容積率制度の目的は、建物の容積率を各地域の実情に応じた一定の割合にすることによって、道路等の公共施設の能力に即応して公共施設の機能の維持増進を図るため。

用途地域

都市計画法で定められた地域区分。土地の計画的な利用を目的とした12種類に類している。用途地域ごとに建物の建築や用途利用について様々な制限がある。

予告広告

価格などが確定していない段階で早く物件の告知を行う場合に行う広告。この段階では申込や手付金の受領など行うことができない。

ら行

ラーメン構造

柱と梁の接合部を動かないように接合(剛接合)することで、地震などの水平力に抵抗するのがラーメン構造で鉄筋コンクリート造や鉄骨造に用いられる。木造の軸組のように壁や開口部(窓など)にあまり制約を受けない。ブレース構造にくらべ柱などが多少太くなる。

リースバック

所有する不動産を第三者に売却した後、購入した第三者より借り受けること。企業の本社ビルなどで行われている

履行

実際に行う行為。契約などで引き渡しや代金などを支払う行為。

リノベーション

リフォーム以上の通常の修理よりも大規模な工事を行ったこと。外壁の補修や建具、窓枠などの取替え、間取りの変更など、建物の全体的に行なう工事。

リバースモーゲージ

自宅などを担保に自治体や金融機関から生活資金の融資を受け、死亡した場合に担保となっていた不動産を売却して借入金を一括返済するシステム。日本では東京都武蔵野市が最初に導入したため、武蔵野方式といわれる。

リフォーム

増改築工事・修繕工事のことを指す和製英語。正式にはリモデリング。欧米ではリフォームというと生活改善というような時に使う。

利回り

投資額に対する収益率のこと。投資用不動産における利廻りは一般的には「年間賃料÷販売価格×100」%で表示している。実際には固定資産税、管理委託費等の固定費があるので表示利廻りより低いパーセンテージになる。

リロケーション

転勤などで一定期間だけ転居する人の住宅を預かり、賃貸住戸として貸し出し、賃料の徴収や日常的な管理点検、明け渡しの保証等を請け負う業務形態のこと。

ルーフバルコニー

マンションなどで階下の屋根部分をバルコニーとして利用したもの。ルーフテラスとも言う。一般的には通常のバルコニーよりもスペースが広く、専用使用部分となっている。

礼金

礼金は契約時に一時金として支払い契約終了後も返金されない金員。

レインズ

Real Estate Information Network Sys temの略。不動産流通機構の近代化方策として建設省が企画した不動産情報ネットワークをいう。不動産情報規格の標準化、標準的システムの開発、流通機構間 の提携強化、ミニVANの形成などを図り、不動産業者による情報の共有化体制の確立を図ることを目的としている。

連帯保証人

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することをいう。連帯保証人は本人と同等の債務を有するため普通の保証と違い、催告の抗弁権および検索の抗弁権はなく、債務者から請求があれば、連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになる。この点から連帯保証は 、普通の保証よりも担保性が強い。連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有することは、普通の保証と同じである。

陸屋根

平らな屋根。おもに鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物に多い。(りくやね)ともいう。

路線価

国税庁が、毎年1月1日現在における評価対象地の道路沿いに標準的中間画地を想定し、同一価格と認められる範囲を一つの路線価として表示するもの。相続税や贈与税等を課す場合の財産評価などに用いられる。

ロフト

小屋裏を利用したり天井を高くして部屋を2層式にしたもの。ワンルームマンションやアパートでよくみられる。